詐欺の定番 ポンジスキームとは

ジュビリーエースの玉井社長捕まったね。

やはりポンジスキームは罪が重い。

ポンジスキームの仕組み

ポンジスキームは米国で活動した詐欺師であるチャールズ・ポンジが最初に始めたことから、その名前が詐欺の名称として使用されてきました。

チャールズ・ポンジは1910年代から投資詐欺の計画を開始し、逮捕されるまでの1920年代にかけてポンジスキームと呼ばれる手法で詐欺を働いたのです。

近年では暗号資産においてポンジスキームを利用した詐欺が多発しているため、新しい詐欺の手法であると考える方もいるかもしれませんが、この手法自体は昔から存在しています。

具体的な手口は運用益を配当金として支払うことを条件に不特定多数の投資家に出資を求めます。

実際に運用して得た利益を配当として分配しているなら金融商品として問題はありませんが、ポンジスキームは投資家から集めた資金を一切運用していません。

配当金をどのように支払うかといえば、新たな出資者の投資資金をそのまま支払います。

もちろん、このようなビジネスに未来はないのでいずれ破綻します。

ポンジスキームは破綻することを前提に出資者を集めて、最終的には破綻させてお金をだまし取る詐欺手法です。

その対象は暗号資産に限らず未公開株や、不動産、ヘッジファンドなども含まれます。

金融商品を運用して配当金を出すという手法であれば、勧誘する投資対象は自由であり、どのような金融商品でもポンジスキームの被害を受ける可能性があります。

暗号資産のポンジスキームが増加しているのは、現在注目を集めている投資先であることと、株式や不動産のような代表的な金融商品と比較するとまだ法整備が進んでいないからです。

また、暗号資産のようなテクノロジーを駆使した投資先は、従来の金融商品と比較しても仕組みが複雑であるため理解しにくく、よく分かっていないのにも関わらず詐欺師の言葉だけを信じて将来性があると判断し、よく考えずに投資をしてしまうケースが多いことも考えられるでしょう。

ポンジスキームの手口について

ポンジスキームの仕組みについて解説しましたが、次は具体的な手口について紹介していきます。

• 極端に高い利回りを提示
• 元本保証を条件にしている
• 紹介料が発生する

極端に高い利回りを提示

ポンジスキームの手法で詐欺を働くなら、最終的に資金をだまし取ることが目的であるため、実際の運用では難しい極端に高い利回りを提示する可能性が高いです。

日本株の平均年間配当利回りは約1.5%程度であり、一般的に配当株と呼ばれる水準が3～10%程度であることを理解しておくと、提示された利回りが年間利回り35%だった場合は極端に高い水準であることが分かるかと思います。

また、高い利回りだけでなく毎月配当が貰えるといった形式で勧誘することもあります。

極端に高い利回りで毎月配当型の金融商品には注意を払う必要があるといえるでしょう。

元本保証を条件にしている

預金の比率が多く、リスクを嫌う日本人に対しては元本保証を魅力にして勧誘する場合があります。

定期預金に預けるよりも高い利回りで元本保証という言葉を聞くと、投資を考える方もいかもしれませんが、金融商品を取り扱う上で元本保証という言葉はまず使わない言葉です。

債券のように満期時に元本を返還する必要がある比較的リスク性が低い金融商品も元本保証という言葉は使用しません。

なぜなら、発行元が倒産した場合は元本を全額保証することが難しいため保証という責任が取れないからです。

元本保証という言葉を使えば、発行元が倒産した場合でも元本を全額返還しなくてはなりません。

運用終了時に元本を返還する商品であれば、元本確保といった言葉を使って金融商品の説明をするのが一般的です。

元本が減ることはないと信じている人が多い銀行の定期預金も、預けた銀行が破綻した場合は預金保険制度の範囲内である1,000万円以下の預金に限り元本が保証される仕組みになります。

このことを知っておくと、元本の保証をアピールする金融商品は最初から責任を取るつもりがないことが分かり詐欺を見抜きやすくなります。

紹介料が発生する

詐欺師が使う詐欺の手法は必ずしも一種類であるとは限りません。

ポンジスキームと混同されることも多いねずみ講ですが、正確にはポンジスキーム＝ねずみ講ではなく、ねずみ講の仕組みを取るポンジスキームもあるというのが正しいです。

ねずみ講はマルチ商法などにも利用される詐欺の手法ですが、1人の加入者が2人以上の加入者を勧誘することでねずみ算のように加入者を増やす方法であり、だまされたはずの加入者が詐欺の片棒を担ぐことになります。

ポンジスキームをできる限り持続可能なものにするためには、より多くの資金をだまし取るために出資者を増やす必要があるため、ねずみ講を取り入れることで効率的に出資者を増やせます。

新たな出資者を集めた人には紹介料を支払うという仕組みであれば、ポンジスキームとねずみ講を合体させた詐欺である可能性が極めて高いです。

表向きには紹介料が発生しない仕組みでも勧誘の窓口となる加入者には、裏で紹介料が発生していることも考えられるので、紹介を受けた場合に相手が自分に金融商品を勧めるメリットがどこにあるのかを考えることも必要になります。

まとめ

ポンジスキームの仕組みと代表的な手口について解説しましたが、詐欺に遭わずに投資を成功させる人の共通点は勉強を欠かさず、調べた情報を基に自身で投資先を選択できる人です。

過去にはポンジスキームによって機関投資家がだまされていたケースもあるため、有名な金融機関や、著名な投資家が投資していることは詐欺ではない証拠にはなりません。

また、出資者の中にもポンジスキームと分かっていながら破綻する前に売却して逃げることで利益を得ようとする人もいるので、ポンジスキームにおいて誰かが投資をしているから安全という言葉はまったく信用できません。

ポンジスキームを避けるには手口を理解した上で金融リテラシーを身につけて、適切な判断ができるようになるしかないのです。